今週、トランプ前大統領は中国などからの輸入品に対する大規模な関税を発表しました。
この関税はAppleのサプライチェーンに関わるすべての国に影響し、iPhoneの価格が最大で2倍に跳ね上がる可能性があります。
アナリストによれば、価格は平均して43％以上上昇する見込みです。
現在、Appleが年間2億台生産するiPhoneのほとんどは中国製であり、中国には今回、米国が課した中で最も高い54％の関税が適用されました。
これは4月2日から施行された「相互関税政策」の一環で、トランプ氏はこの日を「解放の日」と呼んでいます。
トランプ政権の初期にはAppleは関税免除を受けましたが、今回は免除が適用されておらず、消費者がその負担を直接感じることになりそうです。
Appleはコスト上昇に対処するため、企業負担・投資家への転嫁・製品価格の値上げのいずれかを選ばざるを得ません。
ローゼンブラット証券のアナリストによると、iPhoneとApple Watchは43％、iPadは42％、AirPodsは39％の値上げが必要と予測されています。
同社のバートン・クロケット氏は、「この関税によってAppleは最大400億ドルの損失を被る可能性がある」と警告し、「トランプ氏がアメリカの象徴を破壊するとは信じ難いが、これは非常に厳しい状況だ」と述べています。
iPhoneの価格が急騰する可能性
例えば、現在799ドルのiPhone 16は最大1,142ドル(日本円で約16.6万円)、1TBモデルのiPhone 16 Pro Maxは約2,300ドル(日本円で約33.5万円)になる可能性があります。
廉価モデルのiPhone 16eですら、599ドルから850ドル(日本円で約12.4万円)に上昇する見通しです。
今後登場するiPhone 17シリーズでも、同様の価格上昇が見込まれます。1TBのiPhone 17 Pro Maxは2,300ドル(日本円で約33.5万円)、あるいはそれ以上になる可能性があります。
Yahoo Financeでのインタビューで、アナリストのアイブス氏は「すべての電子機器が40～50％値上がりする可能性がある」と指摘し、iPhoneが最大3,500ドルに達する可能性も示唆しました。
ただし、すべての専門家がこの予測に同意しているわけではありません。
カウンターポイント・リサーチのニール・シャー氏は、Appleは平均30％程度の価格引き上げにとどまると予測しています。
Appleが再び関税免除を得られるのか、それとも価格に上乗せする形で関税分を吸収するのかは不透明ですが、もし大幅な値上げが行われれば、iPhoneの需要が大きく落ち込む可能性があります。
